不動産売却時にかかる諸費用・税金・必要書類
不動産売却にかかる主な諸費用を示すと、測量費用、印紙代、仲介手数料、建物解体費用、残置物撤去費用、引っ越し費用、住宅ローン残高などです。
不動産売却では多くの必要経費が発生するので、あらかじめ余裕をもって資金を用意しておくとよいでしょう。
事前準備が難しければ、売却代金からお支払いする方法もあります。その場合には事前にご相談ください。
| 測量費用 | 土地の境界ポイントがないなど、測量が必要な場合に発生します。 |
|---|---|
| 印紙代 | 不動産売買などで契約書に課される税金を指し、契約書に貼付する収入印紙の購入費として支払います。税額は、契約書の記載金額などに応じて決まります。 |
| 仲介手数料 | 不動産会社の仲介で不動産を売却できた場合に支払う成功報酬です。 |
| 建物解体費用 | 取引条件で更地引き渡しの場合などに発生します。 |
| 残置物撤去費用 | 家具・家電などご自身で処分が難しい場合に発生します。 |
| 住宅ローン | 売却物件に住宅ローンが残っていれば、残債務を返済する必要があります。 |
| その他の費用 | 状況や条件に応じて発生する場合があります。 |
所有年数は、不動産を売却した年の1月1日の時点で5年を超えているかどうかによって判断されます。
短期譲渡所得：所得税30％＋復興特別所得税0.63％＋住民税9％
長期譲渡所得：所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％
また、マイホームの売却では特別控除の特例に該当しましたら、税金がかからないケースもございます。
不動産売却で必要となる書類
| 身分証明書・印鑑証明書・住民票・実印 | 売主様の本人確認や契約書等に押印のため。 |
|---|---|
| 登記済権利証・登記識別情報 | 【登記済権利証】は登記名義人が物件所有者であると証明する書類であり、平成17年3月以降に登記した不動産であれば【登記識別情報】を用意します。※平成17年3月以降でも、一部では登記済権利証が交付されている場合もあります。 |
| 固定資産税通知書 | 【固定資産税納税通知書】は、固定資産税の正しい金額を把握したり、売却を進めていくうえで必要になります。紛失した場合は、【固定資産税公課証明書】で代用できます。 |
| 土地測量図・境界確認書 | 境界トラブル防止のために望まれる書類です。測量図がなければ、売却時に測量を発注します。 |
| 建築確認済証または検査済証・建築設計図書 | 建築基準法に則って設計されているかを証明するのが【建築確認済証】や【検査済証】です。戸建てでは用意することが理想です。ただし、紛失などでお手元にない場合、市役所でその書類に代わる証明書が発行できます。また、図面などの情報を記載した「建築設計図書」を添えると、買主様に安心してもらいやすくなります。 |
| マンション管理規約・使用細則 | 区分所有マンションを売却するときに必要となる資料です。 |
| その他の資料 | 必要に応じて準備して頂く場合があります。 |
不動産売却は、初めて経験される売主様がほとんどかと思います。
これまでに不動産売却経験がないのであれば、いろいろと不安に感じるのは当然でしょう。
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